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特許翻訳

日本語から英語への高品質の特許明細書翻訳を提供することが当社の強みです。外国出願用明細書、あるいは特許明細書以外の用途の特許手続きに関する書類や特許訴訟に関する書類など下記のようなあらゆる特許に関連する書類を扱っております。

取扱書類

  • 特許明細書(出願用、特許公報)英語特許明細書を提供できます。また、その他の用途として、(例えば米国再審査請求や情報開示の際の先行技術文献の提出など)原文の内容や形式に忠実に沿った翻訳が必要な場合にも、その要求事項にかなう翻訳を提供します。
  • 拒絶理由通知書
  • 手続き補正書
  • 意見書
  • 異議申し立て書
  • 拒絶査定書
  • 審判
  • 審決訴訟
  • 無効審判請求書
  • 特許査定書
  • 訴状
  • 先行技術関連資料の非特許文献
  • ライセンス契約書
  • 委任状
  • 譲渡証
  • 守秘義務誓約書
  • 優先権証明書
  • 鑑定書
  • R&D文献
  • 裁判関連書類

当社取扱い技術分野

当社の翻訳実績は広範囲に及びます。下記の事例はその一部に過ぎません。更にがついている項目に関しては、翻訳の実績に加えて、その産業界、研究所などの勤務経験がある翻訳者が対応します。

  • 電子・電気
    • PCBテストシステム 
    • 半導体装置 
    • 半導体レーザー 
    • アコスティク・アクチュエータ駆動回路
    • 半導体自動設計方法
    • 積層セラミックス部品
    • ダイビングコンピュータ(腕時計用)
    • フラッシュメモリ
    • ハロゲンランプ
    • イオン注入
    • LSI不良解析
    • 磁気ヘッドアセンブリ
    • 磁気記録方法
    • 磁気記録媒体
    • メモリ装置制御
    • 監視用TVカメラ
    • パワー半導体
    • 電波調整腕時計
    • 半導体製造方法
      • フォトマスク
      • 露光機
      • テストシステム
      • GaN基板の製造
    • 半導体パッケージング
    • 薄膜トランジスタ
    • ビデオゲーム用ハードウエア
  • 発電・蓄電
    • 電池充電制御
    • リチウムイオン電池
  • 表示技術
    • LCD製造法
    • プラズマ表示装置
    • AC型プラズマ表示パネル駆動方法
    • EL表示装置
  • バイオ・医療・化学
    • 血圧計 
    • バイオマス燃料
    • 人工透析システム
    • 経皮薬品
    • ステント
  • 自動車
    • ECU(エンジンコントロールユニット)
    • 燃料電池
    • ナビシステム
    • シートベルト・エアバッグ
    • スティアリング装置
    • 構造
    • タイヤ空気圧検出
    • 変速機
  • 測定・テスト技術
    • データ収集システム 
    • 電気計測 
    • 高速フリエ変換装置 
    • 論理回路検査 
    • オシロスコープ 
    • 化学分析装置
    • LCD欠陥検査
    • 薄膜測定
    • ウエハプロービング
  • 光学
    • レーザーによる測定 
    • 光ファイバー 
    • 撮像素子
    • 光記録
  • 制御
    • 計測システム制御 
    • 熱制御
  • 情報・通信
    • ストリング処理言語 
    • 周波数領域分析ソフト 
    • 広告配信システム
    • CDMA受信装置
    • コンピュータ間接続システム
    • 指紋認識
    • 情報分散システム
    • 移動通信(LTE、LTE-Aシステムなど)
    • ビデオ予測符号化システム
    • 検索アルゴリズム
    • 漁船向けオートパイロットの制御アルゴリズム
    • 音声認識
    • 無線LAN
    • ウェブ閲覧方法
    • ビデオオンデマンドシステム
    • ビデオデータ伝送
  • 材料
    • コンクリート組成物
    • エポキシ樹脂
    • 金属表面処理
  • その他
    • 合金線製造方法
    • 紙幣計数装置
    • 産業用フィルタ
    • 油圧システム部品
    • ゴルフ用具
    • 放熱装置
    • メッキ装置・メッキ方法
    • 溶接装置

当社のアプローチ

長年かけて培った厳しい成長プロセスを経た高品質の特許翻訳だけを提供し続けます。

初期段階で原稿精査:基本的に当社は翻訳受任時に和文特許明細書全体に目を通し内容を理解した上で、実際の翻訳プロセスで発生しそうな問題を、初期段階で明確にさせます。

関連文献情報の内容確認と文献の入手:関連文献を入手する手間を惜しまず、その内容を参照して翻訳の技術理解に役立てます。初めてのお客様の場合は、参考資料のご提供を頂けると、非常に助かりますが、関連情報が翻訳原稿中に開示されていればその文献を参照します。また、当社独自に例えば次のような調査をして、翻訳の品質をさらに技術面、用語面から向上させていきます。

  • 同じ発明者に付与された類似する主事項の米国特許公報 (すでに確立されまた翻訳されている英語の特許文献での技術分野において認められている学術用語を同定する際に参照することがあります。)
  • 同じ発明者による他の非特許文献
  • 翻訳する特許と同じ技術分野に属する別の文献

翻訳に用いる専門用語の確立:翻訳の際に用いる専門用語を決める際、日本語の原稿の用語と、その発明の属す技術分野で、通常、使用される専門用語とが双方に一貫している必要があります。そのため、当社で受任した全ての仕事に対して、次のような案件別単語リストを作成します。

  • 翻訳文献の技術分野で必ずしも特有であるという訳ではないが、他の特許出願で、同様の発明者による慣習的な使用が同定される用語。
  • 公報翻訳の場合、書誌的事項欄の発明者全員の氏名や日本語の出願人名など(当社データベースに日本語からアクセス可能な情報として蓄積。)

必要に応じて翻訳時に参照できるよう、用語集の備考欄に注記を付しておきます。これら用語集を当社は半永久的に維持管理して、将来の受任時の基本情報として役立てております。

翻訳段階:このような周到な準備の後に翻訳を開始します。一部の大量生産の翻訳プロバイダーとは大きく一線を画しておりますので、もちろん見知らぬ翻訳者に外注するようなことは決してありません。特許発明の技術内容を理解できる特許翻訳の専門分野で長年経験を積んだ当社所属の翻訳スタッフだけが責任を持って翻訳します。

疑問点の対処:翻訳の過程で疑問が生じる場合があります。出願明細書の翻訳か、公報の翻訳かにより、(前者の場合には)特許の発明者、あるいは日本語明細書の書き手が対処し、(後者の場合で米国法律事務所のクライアントによる翻訳依頼の場合などでは)その翻訳の発注元のクライアント企業が質問に対処するのがベストです。正しい情報を入手できない場合、憶測をしないことの重要性を翻訳者が認識しているか否かが一つの指標となりうることをご理解ください。疑問点という形でご質問させて頂くことは、このような場合に発生します。

認証翻訳

特許手続きおよび訴訟に関連して要求される認証翻訳も提供できます。当社が履行する認証は、担当責任翻訳者がサインする認証書面ですので、翻訳に関与してないチーム責任者のサインではありませんのでご安心下さい。

また、補足サービスとして日本語の原稿がある場合に、他社の翻訳を当社で照合して、当社で認証を履行するレベルに改訂した実績もあります。この際、元原稿の品質によりますが、費用は初めから当社に依頼して適正に翻訳した場合と同等かそれに近い金額となる場合もありますのであらかじめご了承下さい。

当社の方針

当然のことながら、日英特許翻訳の小さな翻訳専門会社として可能な限りの最高品質をお届けするよう最大努力いたします。しかし、翻訳のご発注段階でお引受けできかねるケースもしばしばあります。当社の場合は、品質よりも大量生産を得意とするブローカーとは大きく性質が異なりますのでご承知下さい。

  • 翻訳のプロ集団の当然の姿勢ではありますが、倫理上、社内に品質管理能力がないことが事前にわかっているのに黙って翻訳案件を受任することはありません。
  • 当社は翻訳案件を受注した際、慌ててインターネットで今までに採用した事のない見知らぬ翻訳者を探す必要はありません。 ほとんどの翻訳業者は社内に翻訳能力をもっていないか、あっても受注する案件をとてもこなせない程度しかないのがこの業界の実情ですが、当社では社内翻訳者や常時お客様の書類の翻訳に当たってもらっている実績ある外部スタッフを擁しております。
  • 誰が翻訳するかを確認できないまま仕事を受任することはありません。 翻訳プロバイダーの業界では、その外注先が個人はともかく、他の翻訳業者への外注も珍しくありません。結果として、最初にお客様から翻訳を受注した会社は翻訳者を選定することも知ることも出来ません。このような外注のダウンスパイラルによってお客様の書類が思わぬ翻訳者や場所へ飛ばされることもあります。もちろん、当社ではそのような危険性がないことを保証いたします。

その他のサービス

米国特許手続きで参照された書類を先行技術調査の一部書類として、(例えば米国法律事務所の要望に応じて)入手するよう依頼を受けた実績があります。例えば、先出願の国内優先権主張をした後願が公開されると原出願にさかのぼった先出願明細書は、自動的に取り下げ扱いとなるためJPOのウエブサイトでは閲覧できません。直接特許庁に包袋取り寄せの手続きに出向き入手が可能です。このように地理的利便性から顧客のニーズにお応えします。貴社が米国の日本の関連会社か、あるいは、当社との取引が長い米国弁護士とのコラボレーションをお考えの際にはご遠慮なくご相談下さい。