翻訳豊富な経験と実績が法務知財・産業翻訳の品質を保証する
法務知財
当社の強みは、日本語から英語への高品質の特許明細書翻訳を提供することです。主に外国出願用明細書、その他の法務関連の書類や特許訴訟に関する書類などを扱っております。
取扱書類
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技術・産業
翻訳業界では、どの言語でも分野でも引受けるという会社がほとんどですが、弊社は、あえて自信を持っている言語（日英）で自信を持っている分野のご依頼を受任するというポリシーを守り通してきました。例えば、内容によりバイオ、医薬品、化学などの分野のご依頼をお引き受けできない場合もありますが、お客様に高品質の翻訳を提供できる分野は広く、弊社のこれまでの実績によりその能力が示されております。
弊社の創立者は、技術者として産業界や研究の現場の経験を持っているため、高品質の翻訳が必要とされている場合、「なんでも」翻訳業者を避けるのが賢明であると強く感じております。
翻訳者の必須条件は、技術内容の深い理解と英語を母国語とする文書力を持ち備えることであるとして、弊社は、創業以来のこの考えを引続き貫いてまいります。
取扱書類（代表例）
- 取扱説明書
- メンテナンスマニュアル
- 仕様書
- ソフトウェア関連のドキュメンテーション
- 検査結果報告書
- 論文
- 技術移転ドキュメンテーション
- 品質管理資料
- その他の内部技術資料
当社取扱い技術分野（代表例）
当社の翻訳実績は広範囲に及びます。下記の事例はその一部に過ぎません。
- 電子機器
- 分析機器
- 機械
- 半導体装置及びその製造方法
- エネルギーシステムインフラや制御（太陽光発電、電池など）
- 表示技術
- 材料
- 自動車
- 測定器・テストシステム
- 光学
- 制御システム
- ゲーム（バックエンドソフトなど）
- 通信
宣言書付き翻訳
特許手続きおよび訴訟に関連して要求される認証翻訳も提供できます。当社が履行する認証は、担当責任翻訳者がサインする認証書面ですので、翻訳に関与してないチーム責任者のサインではありませんのでご安心下さい。
また、補足サービスとして日本語の原稿がある場合に、他社の翻訳を当社で照合して、当社で認証を履行するレベルに改訂した実績もあります。この際、元原稿の品質によりますが、費用は初めから当社に依頼して適正に翻訳した場合と同等かそれに近い金額となる場合もありますのであらかじめご了承下さい。
当社のアプローチ
長年かけて培った厳しい成長プロセスを経た高品質の特許翻訳だけを提供し続けます。
初期段階で原稿精査： 基本的に当社は翻訳受任時に和文特許明細書全体に目を通し内容を理解した上で、実際の翻訳プロセスで発生しそうな問題を、初期段階で明確にさせます。
関連文献情報の内容確認と文献の入手： 関連文献を入手する手間を惜しまず、その内容を参照して翻訳の技術理解に役立てます。初めてのお客様の場合は、参考資料のご提供を頂けると、非常に助かりますが、関連情報が翻訳原稿中に開示されていればその文献を参照します。また、当社独自に例えば次のような調査をして、翻訳の品質をさらに技術面、用語面から向上させていきます。
- 同じ発明者に付与された類似する主事項の米国特許公報 （すでに確立されまた翻訳されている英語の特許文献での技術分野において認められている学術用語を同定する際に参照することがあります。）
- 同じ発明者による他の非特許文献
- 翻訳する特許と同じ技術分野に属する別の文献
翻訳に用いる専門用語の確立： 翻訳の際に用いる専門用語を決める際、日本語の原稿の用語と、その発明の属す技術分野で、通常、使用される専門用語とが双方に一貫している必要があります。そのため、当社で受任した全ての仕事に対して、次のような案件別単語リストを作成します。
- 翻訳文献の技術分野で必ずしも特有であるという訳ではないが、他の特許出願で、同様の発明者による慣習的な使用が同定される用語。
- 公報翻訳の場合、書誌的事項欄の発明者全員の氏名や日本語の出願人名など（当社データベースに日本語からアクセス可能な情報として蓄積。）
必要に応じて翻訳時に参照できるよう、用語集の備考欄に注記を付しておきます。これら用語集を当社は半永久的に維持管理して、将来の受任時の基本情報として役立てております。
翻訳段階： このような周到な準備の後に翻訳を開始します。一部の大量生産の翻訳プロバイダーとは大きく一線を画しておりますので、もちろん見知らぬ翻訳者に外注するようなことは決してありません。特許発明の技術内容を理解できる特許翻訳の専門分野で長年経験を積んだ当社所属の翻訳スタッフだけが責任を持って翻訳します。
疑問点の対処： 翻訳の過程で疑問が生じる場合があります。出願明細書の翻訳か、公報の翻訳かにより、（前者の場合には）特許の発明者、あるいは日本語明細書の書き手が対処し、（後者の場合で米国法律事務所のクライアントによる翻訳依頼の場合などでは）その翻訳の発注元のクライアント企業が質問に対処するのがベストです。正しい情報を入手できない場合、憶測をしないことの重要性を翻訳者が認識しているか否かが一つの指標となりうることをご理解ください。疑問点という形でご質問させて頂くことは、このような場合に発生します。
当社の方針
当然のことながら、日英特許翻訳の小さな翻訳専門会社として可能な限りの最高品質をお届けするよう最大努力いたします。しかし、翻訳のご発注段階でお引受けできかねるケースもしばしばあります。当社の場合は、品質よりも大量生産を得意とするブローカーとは大きく性質が異なりますのでご承知下さい。
- 翻訳のプロ集団の当然の姿勢ではありますが、倫理上、社内に品質管理能力がないことが事前にわかっているのに黙って翻訳案件を受任することはありません。
- 当社は翻訳案件を受注した際、慌ててインターネットで今までに採用した事のない見知らぬ翻訳者を探す必要はありません。 ほとんどの翻訳業者は社内に翻訳能力をもっていないか、あっても受注する案件をとてもこなせない程度しかないのがこの業界の実情ですが、当社では社内翻訳者や常時お客様の書類の翻訳に当たってもらっている実績ある外部スタッフを擁しております。
- 誰が翻訳するかを確認できないまま仕事を受任することはありません。翻訳プロバイダーの業界では、その外注先が個人はともかく、他の翻訳業者への外注も珍しくありません。結果として、最初にお客様から翻訳を受注した会社は翻訳者を選定することも知ることも出来ません。このような外注のダウンスパイラルによってお客様の書類が思わぬ翻訳者や場所へ飛ばされることもあります。もちろん、当社ではそのような危険性がないことを保証いたします。